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 (1) 環境監視計画とその変遷 空港の建設工事および設置・運用に伴う騒音、大気質、水質等の周辺環境に及ぼす影響の把握、環境保全上の問題の有無を評価するとともに、必要に応じて適切な措置を講じることを目的として、関西国際空港株式会社は、1986年11月に「関西国際空港建設事業に係る環境監視計画」を策定し、同年12月から環境監視を開始した。 特に、アセスメントにおいて予測、評価したように、大阪湾およびその周辺地域の環境基準の維持・達成に支障を及ぼさないこと、大部分の地域住民の生活に支障を及ぼすことのないよう、周辺地域の環境保全に努めることを位置づけている。 監視計画は、[1] 対象とする環境項目、地域、期間、[2] 測定・調査、[3] 評価と対策、[4] データ処理システム、[5] 総合環境センターの設置、[6] 広報(データ公開)について詳しく定めている。なお、供用段階の航空機騒音の測定・調査等については開港までに詳細を検討することとなった。 (2) 環境保全目標および管理目標の設定 環境基準、大阪府環境総合計画の環境保全目標等の達成・維持に支障を及ぼさないこと等を主眼として、環境監視計画の策定の中で、環境保全目標を定めた。 また、昭和62年1月に、適切な環境保全上の措置を講じる上での具体的な判断尺度として管理目標を設定し、工事中の水質(濁り)、騒音(連絡橋の杭打ち騒音)および大気質(SO2、NO2、SPM)について、評価方法、目標値および措置等を定めた。
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